当社は、iijinが目指す（企業理念および事業内容等）として、個人情報の重要性と保護にかかわる責任の重大性を認識し、社会に信頼される企業として活動してまいります。
当社は、個人情報および個人番号（以下、「個人情報等」といいます。）を取扱う事務を行うに際し、個人情報保護の一層の強化を目的として、諸規程の制定および管理体制等を内容とした個人情報保護マネジメントシステムを策定するとともに、次の個人情報保護方針を定め、役員および当社業務に従事するすべての者に周知し、この方針に従い個人情報等の適切な保護に努めます。

当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよび認定個人情報保護団体の指針ならびにこの個人情報保護方針を遵守いたします。

当社は、個人情報等を取得および利用する場合には、その利用目的を明確にし、特定された利用目的の達成に必要な範囲内で適正に個人情報等を取扱います。また、利用目的を超えて個人情報等を利用しないための適切な措置を講じます。なお、個人番号については、法令等で定められた利用目的に限り利用いたします。

当社は、法令に基づく場合等を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、取得した個人情報等を第三者に提供することはいたしません。また、個人番号については、法令等の定めを遵守いたします。

当社は、個人情報等の適切な収集、利用、提供、保管および廃棄を行うとともに、これらに関する事項を定めた社内規程等を策定し、遵守いたします。また、個人情報保護の重要性を常に認識し、個人情報等への不正アクセス、個人情報等の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を防止するため、個人情報等を取扱う者に対する教育、研修、監督等を実施するとともに、合理的な安全管理措置を講じます。安全管理措置の問題が確認された場合には、事案に応じて、速やかにその是正措置を講じます。

当社は、個人情報等を外部へ委託する場合には、委託先に当社同様の管理を求め、適切な監督を行います。

当社は、個人情報等の取扱いに関するご質問・ご意見・苦情等に対し、迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の次の窓口までお申し出ください。

当社は、個人情報保護マネジメントシステムの運用状況を定期的に監査し、継続的な改善に努め、最適な情報管理体制を目指します。また、当社は、個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護方針は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。

当社は、「個人情報の保護に関する法律」および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の定めに基づき、当社が取扱わせていただく個人情報および個人番号（以下、「個人情報等」といいます。）に関し、以下の事項をお知らせいたします。

当社は、皆さまから直接、書面に記載された個人情報等を取得する際は、各々の書面上に利用目的を明示いたします（法第18条2項）。それ以外の方法で直接取得する場合、または、当社が皆様からクライアント企業を通じて間接的に個人情報等を取得する場合は、次の利用目的の範囲内で取り扱わせていただきます（法第18条1項）。

– 利用目的と個人情報等の種類

■人材の派遣・紹介業務のため　■稼動後の雇用管理業務のため　■スキルアップ講習のお知らせのため
派遣業務により取得する派遣希望者の氏名・住所・連絡先・学歴・スキル等の情報（※）

■次の業務のため
(1)営業支援　(2)人事給与業務　(3)採用支援業務　(4)健康診断受診申込支援業務
アウトソーシング(受託業務)により取得する顧客情報・人事情報・取引先情報

■お問い合わせ等に関する連絡のため
お問い合わせに必須の情報（※）
①お問い合わせフォームによる人材の派遣・紹介のご依頼・ご相談における企業担当者情報
②その他お寄せいただいたお問い合わせ・資料請求等の受付・回答・資料の送付提供先等の情報

■当社が必要とする人材募集のため
応募者情報（※）

■人事管理業務及び業務の連絡のため
在職者情報（※）

■法定で定める退職者の人事管理業務及び懇親等の必要に応じた連絡のため
退職者情報（※）

■当社とのお取引のご連絡や、儀礼としてのご挨拶のため
取引先情報（※）

開示対象個人情報等の利用目的は、上記1.のうち（※）のある事項と同じであり、当社として５．以降の手続きに伴い、開示等の求めに応じることが可能な個人情報となります。なお、開示対象個人情報とは、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物または一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符合などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。当社では、お客様等ご本人からの請求により、開示対象個人情報等の開示等（開示・利用目的通知・訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供停止・消去）に対応させていただいております。ただし、当社が委託先様から業務委託契約等契約に基づいて当社に委託された個人情報等については、当社には管理権がない（開示対象個人情報等ではない）ため、開示請求等は受けかねます。個人情報等を保有する事業者等にお問い合わせください。

(1) 当社は、取得した個人番号を除く個人情報について、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。だだし、次に該当する場合は除きます。

1） 法令等により開示を求められた場合。
2） 本人または公衆の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3） 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに協力する必要があって、本人の同意を得ることによってその業務の遂行に支障をきたすおそれがあるとき。

(2) 当社は、取得した個人番号について、法令で定められた場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず、第三者に提供することはいたしません。

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報等の取扱いの全部または一部を委託する場合があります。当社は、個人情報等の取扱いの全部または一部を委託するときは、当社の選定基準により委託先を選定するとともに、委託された個人情報等の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
また、個人情報等の委託先が再委託を行う場合は、当社は、当該委託先が再委託を受けた者における個人情報等の安全管理に対して必要かつ適切な監督を行っているかどうかを監督いたします。

個人情報の開示、利用目的の通知、内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消去又は第三者への提供停止のお問い合わせおよび、個人情報に関する苦情・相談については、個人情報お問い合わせ窓口(06-6647-5050)にて承ります。当社の他の部署ではお受けできかねます。

(1) 個人情報保護法に基づいて個人情報の開示をご請求される皆さまは、個人情報お問い合わせ窓口に開示「個人情報お問い合わせ申請書」の送付をお申し付けください。ご来社いただいての開示のご請求にはお応えできませんのでご了承ください。

(2) お送りいただくもの

1） 「個人情報お問い合わせ申請書」に次の事項をご記入ください。
ⅰ) 皆さまの住所・氏名・電話番号とご捺印
ⅱ) 請求日
ⅲ) 開示をお求めになる個人情報を特定するための情報

2） 当社保有の個人情報が皆さまの情報であることを示す資料として、運転免許証(有効期限内であり、住所変更時は裏面の写も必要)、パスポートの写、健康保険証の写(本人氏名記載部分と住所記載部分の両方）のいずれか一つをご用意ください。国籍等の機微情報や家族の方の情報、個人番号も含まれている場合は、お客様にて判別できないように塗りつぶしてください。

3） 個人情報の開示または利用目的の通知のご請求については、配達証明付書留郵便にてお送りする料金として、1回のご請求につき、822円分の郵便切手（返送費用実費）を提出書類に同封してください。

(3) 本人以外の代理人によるご請求の場合は、法定代理人または委任による代理人の別を問わず、代理権を証明する文書、並びに、代理人に関する２）に示す確認資料を添付してください。

(4) お送り先
〒541-0053
大阪市中央区本町3-4-14 ディライト本町ビル3階
電話番号：06-6647-5050
iijin　個人情報お問い合わせ窓口

(5) 当社では、開示する個人情報を保有するときは、お送りいただいた「個人情報お問い合わせ申請書」と添付資料に基づいて、皆さまとの同一性を確認した上で、速やかに配達証明郵便にて開示いたします。また、当社が当該の個人情報を保有しない場合、あるいは、その他法定の理由により開示できない場合には、配達証明付書留郵便にてその旨をお知らせいたします。

(6) 開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めに関して取得した個人情報は、開示等の求めへの対応に必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後１年間保存し、その後、廃棄させていただきます。

個人情報の取扱いに関する苦情に関しましては、認定個人情報保護団体でも受け付けています。
認定個人情報保護団体 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室
電話番号 06-6647-5050